米国株が1日23時間取引へ!日本でも昼間に売買できる背景と取引所競争
「米国株に投資したいけれど、取引時間が日本の深夜から早朝にかけてで眠れない」「日中にニュースが出ても、夜まで売買できずに歯がゆい思いをした」——そんな個人投資家の悩みを根本から変える歴史的な制度変更が目前に迫っています。
米国の主要証券取引所が相次いで「1日23時間取引」の導入に踏み切り、日本のネット証券各社も2026年12月7日(現地12月6日)より対応を開始します。本記事では、日本の昼間でも米国株をリアルタイムで売買できる仕組みと、その裏側で激化する取引所間の主導権争い、そして投資家が押さえるべき注意点を分かりやすく解説します。
1日16時間 → 23時間へ拡大
【これまで】日本の昼間(10:00〜18:00)は取引の空白時間だった
【2026年12月〜】「オーバーナイト」新設で日本の昼間もリアルタイム売買が可能に!
18:00(夕方)
23:30(深夜)
翌6:00(早朝)
翌10:00
取引所間競争が激化
SEC承認を経て、週5日・1日23時間取引を本格導入。アジア時間の巨大マネー取り込みを主導。
ETFや大型株の取引に強み。ナスダックに対抗し、同じく23時間体制への移行を推進。
アジア太平洋地域の個人・機関投資家の需要増を背景に、23時間・週5日取引の規則承認を取得。
日本の昼間に米国株が買える!「23時間取引」の仕組みとは?
これまで米国株の取引時間は、現地の通常取引(立会時間)に加え、その前後の「プレマーケット」「アフターマーケット」を合わせた1日16時間が一般的でした。日本時間(冬時間)に置き換えると、夕方18時から翌朝10時までは取引できたものの、午前10時から夕方18時までの「日本の昼間」は市場が閉まっていたのです。
今回の制度変更では、システムメンテナンスや決済処理にあてる1時間(日本時間10:00〜11:00)を除き、新たに「オーバーナイトセッション(日本時間11:00〜18:00)」が取引所の公式な取引時間として組み込まれます。これにより、週5日・1日23時間にわたってリアルタイムで板情報を見ながら売買できるようになります。
国内の主要ネット証券も一斉に対応を開始
これまでも一部の証券会社が私設取引システム(ATS)などを活用して夜間取引を提供していましたが、ナスダックをはじめとする公設取引所そのものが23時間化に踏み切ったことで、流動性と透明性が大きく向上します。これを受け、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券といった国内の主要ネット証券各社も、2026年12月7日(月)午前11時(日本時間)からの一斉対応を発表しています。
なぜ今、米国の取引所は「23時間化」を急ぐのか?激化する競争の裏側
米国の取引所がここまで急速に取引時間の拡大へ舵を切った背景には、大きく分けて3つの構造的な要因が存在します。
1. アジアを中心とした海外投資家マネーの急拡大
最大の理由は、米国外の投資家による米国株保有額の膨張です。米国財務省のデータによれば、外国人投資家が保有する米国株式は2025年時点で約20兆ドル規模に達し、わずか1年で約3兆ドルも増加しました。特に日本や韓国、シンガポールなどアジア太平洋地域の個人投資家は米国ハイテク株への関心が極めて高く、「自国の昼間にリアルタイムで取引したい」という巨大な需要を取り込むことが取引所の収益拡大に直結しています。
2. 取引所グループ間の「流動性」を巡る主導権争い
米国には複数の取引所が存在し、注文のシェア(流動性)を巡って激しい競争を繰り広げています。ナスダックが23時間取引の計画を打ち出すと、ライバルであるニューヨーク証券取引所傘下のNYSE Arcaや、新興勢力のCboe Global Marketsも追随して米証券取引委員会(SEC)の承認を取得しました。「他社が23時間対応するなら、自社も対応しなければアジア時間の注文をすべて奪われる」という危機感が、業界全体のルール変更を一気に加速させました。
3. 24時間動く暗号資産(仮想通貨)や先物市場への対抗
若い世代の個人投資家にとって、ビットコインなどの暗号資産が「24時間365日いつでもスマホで売買できる」のは当たり前の環境です。また、株価指数先物や外国為替(FX)もほぼ24時間動いています。従来の「平日の昼間6時間半だけ開く株式市場」という常識のままでは、次世代の投資家資金が他の金融商品へ流れてしまうという危機感も背景にあります。
日本の個人投資家にとっての3つのメリット
米国株の23時間取引がスタートすることで、日本の個人投資家の投資スタイルにはどのような変化が生まれるのでしょうか。具体的なメリットは以下の3点です。
- 夜更かし不要!昼休みや通勤時間に売買できる:これまで深夜23時半の市場オープンを待つ必要がありましたが、日本のランチタイム(11:30〜12:30)や仕事終わりの夕方に、生活リズムを崩さず取引できます。
- 日本株と米国株をリアルタイムで比較・並行トレード:東京証券取引所の取引時間(9:00〜15:30)と重なるため、「日経平均や半導体株の動きを見ながら、昼間のうちにエヌビディアやアップルを売買する」といった機動的な資産配分が可能になります。
- アジア時間のニュースや決算発表に即応できる:日銀の金融政策決定会合やアジア市場の急変、米国企業の引け後決算の余波に対し、夜の通常取引を待たずにリスクヘッジ(利益確定・損切り)を実行できます。
知っておきたい注意点!昼間取引の「3つの落とし穴」
非常に便利になる米国株の23時間取引ですが、昼間の「オーバーナイトセッション」には夜の通常取引とは異なるルールやリスクが存在します。思わぬ高値づかみや約定ミスを防ぐため、以下の3点は必ず押さえておきましょう。
- 流動性が低くスプレッド(売値と買値の差)が広がりやすい:米国の機関投資家が眠っている時間帯であるため、通常取引に比べて参加者が少なくなります。少しの注文で価格が大きく飛ぶことがあるため、板の厚みを必ず確認しましょう。
- 注文方法は原則「指値注文」のみ(成行は不可):急激な価格変動による不測の損失を防ぐため、多くの証券会社ではオーバーナイトセッションでの「成行注文」や「逆指値注文」が制限されています。必ず希望価格を指定する「指値注文」を利用してください。
- 注文画面で「時間外取引を有効」にする設定が必要:通常の注文設定のまま昼間に発注すると、夜の23時半(通常取引開始)まで注文が待機状態になってしまいます。すぐに約定させたい場合は、注文時に時間外セッションを有効化するチェックが必要です。
2026年12月から始まる米国株の23時間取引は、時差という長年の壁を取り払い、日本の個人投資家にとって米国市場をこれまで以上に身近な存在へと進化させます。その裏側には、アジアマネーの獲得を目指すナスダック・NYSE・Cboeによる熾烈な取引所間競争があります。
一方で、昼間の時間帯は取引量が少なく値動きが荒くなりやすい側面もあります。「昼間は指値注文で慎重に打診買いを行い、本格的なトレンドは夜の通常取引で見極める」といった使い分けを意識することで、23時間取引のメリットを最大限に活かせるはずです。
- 利用しているネット証券の「時間外取引(オーバーナイト)対応スケジュール」と手数料体系を確認する
- 取引アプリやPCツールの「時間外取引の注文方法(有効化チェックの場所)」を事前にチェックしておく
- 昼間取引の流動性が安定するまでは、少額かつ指値注文で取引の感覚を確かめる


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