男性育休「名ばかり取得」にメス!厚労省が検討する期間公表義務化とは?
「うちの会社は男性育休の取得率が高いとアピールしているけれど、実際は数日休んだだけの人が多い……」
そんな職場のリアルや、パートナーとの育児負担の偏りにモヤモヤを感じたことはありませんか?
2026年11月、厚生労働省が大企業に対して男性の育児休業「取得期間」の公表を義務づける検討に入ったことが報じられ、大きな注目を集めています。取得率そのものが5割を超えるなか、なぜ今「期間」の見える化に踏み切るのでしょうか。
本記事では、「名ばかり取得」が問題視される背景から、検討されている新ルールのポイント、そして企業や働く世代への具体的な影響まで、最新データと図解を用いて分かりやすく解説します。
「取得率」から「取得期間」へ!ルール見直しの狙いと実態データ
- 対象:従業員300人超の企業
- 指標:育休を取得した人の割合
- 1日だけの取得も「1人」とカウント
- 対象:大企業(1,000人超を中心に議論)
- 指標例:「1か月(28日)以上」取得した人の割合など
- 育児・介護休業法の省令改正を視野に議論
ニュースの要点:厚労省が検討する「男性育休の期間公表義務」とは?
厚生労働省は、男性の育児休業に関して、大企業を対象に「取得期間」の公表を新たに義務づける検討に入りました。厚労相の諮問機関である労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)で議論が進められており、年内にも方向性をまとめ、育児・介護休業法の省令改正を視野に入れています。
現在、従業員300人超の企業には年1回、男性の「育休取得率」の公表が法律で義務づけられています(1,000人超企業は2023年4月〜、300人超企業は2025年4月〜義務化)。しかし、現行制度では「何日間休んだか」という期間までは公表義務の対象外となっていました。
今回の見直し案では、特に常時雇用する労働者が1,000人を超える大企業などを念頭に、従来の取得率に加えて「1か月(28日)以上取得した男性の割合」といった期間に関する指標を公表項目に追加することが議論されています。
なぜ今?「取得率50.9%」の裏に潜む“名ばかり取得”の実態
国が「期間」の公表にまで踏み込もうとしている最大の理由は、「数字上の取得率」と「家庭での育児実態」に大きなギャップが生じているためです。
過去最高の50.9%を達成するも、約半数が1か月未満
厚生労働省が公表した「令和7年度雇用均等基本調査」によると、2025年度の男性の育休取得率は50.9%となり、初めて5割を突破しました。政府が掲げていた「2025年に50%」という目標は達成した形です。
ところが、取得期間の内訳を詳しく見ると、最も多いのは「1か月〜3か月未満(30.3%)」である一方、「5日未満(6.8%)」「5日〜2週間未満(14.1%)」「2週間〜1か月未満(28.0%)」を合わせると、全体の約半数(48.9%)が1か月未満にとどまっています。女性の取得期間が「12か月〜18か月未満(31.4%)」最多であることと比べると、依然として大きな開きがあります。
「1日だけ休んで実績作り」が起きる構造的課題
現行の「取得率」は、対象期間に子どもが生まれた男性のうち、何人が育休を取得したかで計算されます。つまり、わずか1日や数日休んだだけでも、3か月しっかり休んだ社員と同じ「取得者1人」としてカウントされる仕組みです。
その結果、一部の職場では「会社の取得率を上げるために、とりあえず数日だけ取ってほしい」「忙しいから1週間で戻ってきてくれ」といった運用が行われ、いわゆる「名ばかり育休(とるだけ育休)」が生まれる温床になっていました。数日間の休業では、産後の母親の身体回復を支えたり、主体的に家事・育児のスキルを身につけたりするには不十分であり、結果として女性にワンオペ育児の負担が集中してしまいます。
「1か月(28日)以上」が基準に?可視化で変わる企業と求職者の行動
労働政策審議会の資料では、公表項目の具体例として「1か月(28日)以上取得者の割合」が挙げられています。また、子育てサポート企業を認定する「くるみん認定」の基準においても、取得期間に関する基準を新たに導入することが論点となっています。
- 産後パパ育休の上限日数:子の出生後8週間以内に最大4週間(28日)まで取得できる「産後パパ育休」の制度設計と合致しているため。
- 生活リズムの定着期間:新生児期の夜間授乳や沐浴、家事分担など、夫婦で協力する生活基盤を作るには最低でも1か月程度の連続した時間が必要とされるため。
- 業務引き継ぎの本格化:数日の休みなら「自分の仕事を溜めておいて復職後に処理する」ことで乗り切れますが、1か月休む場合はチーム内での業務分担や属人化の解消が不可欠になり、職場全体の働き方改革につながるため。
もし取得期間の公表が義務化されれば、就職活動中の学生や転職希望者は「取得率90%だけれど、1か月以上取っている人は10%しかいない企業」と「取得率80%で、そのうち70%が1か月以上取得している企業」を明確に見分けられるようになります。人手不足が深刻化するなか、実質的に休みやすい職場かどうかが企業の採用競争力を直結して左右する時代へと突入します。
今後の見通しと、企業・働く私たちが今から備えるべきこと
現在、審議会では「可視化によって企業の改善を後押しすべき」という賛成意見がある一方、「業種や業務特性による違いも大きく、一律の公表義務化は慎重に検討すべき」という使用者側の意見もあり、具体的な対象範囲や施行時期は今後の議論で詰められます。
それでも、国が「男性育休の質の向上(長期化)」へ舵を切ったことは確実です。企業側と働く個人側、それぞれが今から意識しておきたいポイントを整理します。
1. 企業・人事担当者が今からできる準備
正式な省令改正を待つ間にも、人事労務の現場では「育休取得者ごとの開始日と終了日(実取得日数)」を正確に記録・管理する体制を整えておくことが重要です。分割取得(最大4回まで可能)が増えているため、合算日数や制度別(産後パパ育休か通常の育休か)のデータを抽出できるようにしておくと、法改正後もスムーズに対応できます。あわせて、管理職への意識改革研修や、長期不在を前提とした業務マニュアルの整備が求められます。
2. これから育休を検討する当事者・家族の視点
これから出産・育児を迎えるご家庭では、単に「育休を取る・取らない」だけでなく、「いつ、どのくらいの期間取得すれば夫婦双方にとってベストか」を早めに話し合うことが大切です。2025年4月からは、両親ともに14日以上の育休を取得した場合に給付率が実質手取り10割相当へ引き上げられる「出生後休業支援給付金」もスタートしており、経済的なサポートも拡充されています。制度を賢く活用し、納得感のある期間を選択しましょう。
まとめ:数字の「量」から育児参画の「質」が問われる時代へ
男性育休の取得率が5割を超えた今、日本社会は「とりあえず休む人が増えた」という第一段階をクリアし、「十分に育児へ関われる期間を確保できているか」という第二段階へと進みつつあります。
厚生労働省が検討する取得期間の公表義務化は、「名ばかり取得」をなくし、性別に関わらず仕事と育児を両立できる職場環境をつくるための重要な一手です。今後の審議会の動向に注目しつつ、企業選びやキャリアプラン、そして家族との暮らし方を考える判断材料としてぜひ役立ててください。


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