なぜ富士通は「ご用聞き」をやめるのか？背景にある国内ITの構造的限界

そもそも、富士通がこれほどドラスティックに「ご用聞き」ビジネスを削減する背景には何があるのでしょうか。理由は極めてシンプル、かつ深刻です。それは、「従来の受託開発システム（SIビジネス）のビジネスモデルが崩壊を迎えつつある」という事実に他なりません。

これまでの日本型IT開発（システムインテグレーション）は、顧客が要望する要件をドキュメントにし、それをゼネコン（元請けSIer）が受け、さらに二次請け、三次請けへと流していく「多重下請け構造」によって成り立っていました。

さらに、昨今の急速なクラウド移行やSaaS（Software as a Service）の普及、生成AI（Artificial Intelligence）の台頭により、巨額のコストと年月をかけてオーダーメイドでシステムをゼロから開発する価値は急落しています。顧客自身も、変化の速い市場で生き残るため、「数ヶ月〜数年かかるオーダーメイド開発」より、「すぐに使えて改善し続けられるアジャイル型のソリューション」を求めるようになっています。

2035年度ゼロが視野。富士通が進める「変革ロードマップ」

富士通は、2035年度（2035年4月〜2036年3月）という非常に明確なターゲットを見据えて、この改革を単なるスローガンではなく実行フェーズへと移しています。

その具体的な道標が、同社の推進するグローバルブランド「Fujitsu Uvance（フジツウ ユーバンス）」です。Uvanceは、サステナビリティや社会課題の解決をテクノロジーで支援するサービス型のビジネス群を指します。

• サービス（SaaS/PaaS）比率の劇的な引き上げ： 受託でのフルスクラッチ開発を減らし、すでに構築されたソリューションの提供により、高利益かつスケーラブルな収益基盤へ転換。
• コンサルティング機能の強化： 「作って」と言われる前に、顧客の経営課題から逆算して「このようにシステムを構築し、ビジネスモデル自体をこう変えましょう」と提案するDX人材の育成。
• 徹底的なAIと自動化の組み込み： 定型業務や開発・運用保守の省力化を図り、人間は「高度なビジネス価値の創造」にリソースを集中。

このロードマップに基づき、富士通はレガシーなインフラ管理や言われた通りの受託開発といった、利益率が低く労働集約的な「ご用聞き領域」から段階的に撤退、または高付加価値なサービスへとシフトさせていく計画です。

「ご用聞きゼロ」が顧客企業とエンジニアに与えるインパクト

富士通ほどのメガSIerがこの方針をとることは、単に一企業の戦略にとどまらず、日本のITエコシステム全体に非常に大きな影響を及ぼします。

① 顧客企業（非IT企業）に求められる「自立」

これまでのように、「システムに関しては富士通さんに全部丸投げ（お任せ）」にしていた企業は、厳しい状況に追い込まれます。これからは自社が主体となり、何をDX化し、どの部分を標準的なサービス（SaaS等）で賄い、どの部分を自社の強み（独自開発）にするのかを自律的に定義しなければなりません。

② エンジニアのキャリアパスの激変

エンジニアにとっても、指示書に書かれたコードを淡々と書く「プログラマー（作業員）」としての役割は急速に縮小します。求められるのは、「顧客のビジネスプロセスを理解し、最新のAIツールやクラウド技術をインテグレートして課題を解決する」ことができるコンサルタント寄りのDX人材です。

ニュースを深掘り！私たちがこれから取るべき3つのアクション

この一大パラダイムシフトを背景に、私たちはどのようにビジネスシーンを生き抜いていけばよいのでしょうか。今日から始められる具体的なアクションを3つにまとめました。