こんにちは。農業の「今」を読み解くAgri-Insight Japanへようこそ。
皆さんは、ドライブや散歩の途中で、草が生い茂り、手入れがされていない農地を目にしたことはありませんか？

現在、日本の農業界を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。「全国の農地の約2割が、所有者不明または不在」という衝撃の調査結果です。
これは単に「土地が荒れている」という景観の問題だけではありません。実は、日本の食卓を支える「担い手農家」たちの活動を根底から妨げる、深刻な「ブレーキ」になっているのです。

1. なぜ「2割」がこれほどまでに深刻なのか？

農林水産省の直近の調査や関連する分析によると、所有者が特定できない、あるいは登記上の住所に住んでおらず連絡がつかない農地の面積は、全国で膨大な規模に達しています。
その割合、実に約20％。日本の農地の5分の1が、事実上の「迷子」状態にあるということです。

この数字の恐ろしさは、面積そのものよりも、その「配置」にあります。所有者不明の土地は、あちこちに「点在」しています。
これが、今、政府が強力に推進している「農地の集約化（スマート農業に適した広大な農地作り）」にとって、致命的な障壁となっているのです。

担い手の「規模拡大」を阻む「歯抜け」の土地

今の日本の農業は、高齢化による離農が進む一方で、意欲ある若手農家や農業法人が周囲の農地を引き受け、経営を大規模化することで生き残りを図っています。
大きなトラクターを走らせるためには、小さな田んぼを繋げて大きな一枚の農地にしなければなりません。

しかし、その真ん中に一カ所でも「所有者が誰か分からない土地」があるとどうなるでしょうか。

• 貸借の契約を結ぶことができない
• 基盤整備（排水工事や区画整理）の同意が得られない
• 勝手に耕すと法律トラブルになる恐れがある

結果として、周囲は効率化されても、その一点のために「非効率な飛び地経営」を強いられる。これが農業現場で起きている悲鳴の正体です。

2. なぜ「所有者」が分からなくなるのか？

最大の理由は「相続」です。
かつて農業が当たり前だった時代、農地は家督継承とともに代々引き継がれてきました。しかし、現代では子供たちは都会へ出、農業とは無縁の生活を送っています。

農地の価値が下落し、「相続しても固定資産税の負担や管理の手間が増えるだけ」と判断されると、相続登記が放置されるケースが相次ぎました。
何世代も放置されると、法定相続人が数十人に膨れ上がり、全員の居場所を特定して判を押してもらうことは、もはや個人では不可能なミッションとなります。

3. 動き出した対策：2024年の「相続登記義務化」

この事態を重く見た政府は、ついに重い腰を上げました。
2024年4月から施行された「相続登記の義務化」です。相続を知った日から3年以内に登記をしない場合、過料が科されるという厳しいものです。

また、農業現場では「農地中間管理機構（農地バンク）」の権限強化も進んでいます。
一定の期間、所有者が現れない場合には、知事の裁定によって利用権を設定できる制度など、所有者不明でも農地を活用できる仕組みが徐々に整備されています。

4. 私たちが考えるべき「食の未来」

「農地のことは農家の問題」と、他人事のように感じるかもしれません。
しかし、農地の集約が進まず、日本の農業の生産性が上がらなければ、それは巡り巡って食料自給率の低下や、輸入食品への依存による食費高騰として、私たちの財布を直撃します。

所有者不明農地という「見えない壁」を壊すことは、日本の食の安全保障を強化することそのものなのです。

まとめ

全国2割に及ぶ所有者不明・不在農地。
それは、高度経済成長から現代に至る、日本の家族の形と地方のあり方の変化が生んだ「宿題」です。

法改正やデジタル化による農地管理システムの導入など、解決に向けた道筋は見え始めています。
私たちはこの問題を注視し、効率的で持続可能な「新しい日本の農業」を応援していく必要があります。