1. 金利上昇は本当に「景気を冷やす悪者」か？

今、世界中で「金利」が議論の的となっています。日本でも長らく続いたマイナス金利が解除され、金利のある世界へと戻りつつあります。

多くの人は「金利が上がると住宅ローンが上がる」「企業の設備投資が減る」と、金利上昇をネガティブに捉えがちです。しかし、ここで一つの「世界の勘違い」を正す必要があります。

金利とは、いわば**「通貨の価格」**です。物価が上がっているのに金利を上げないということは、通貨の価値を意図的に下げ続けていることに他なりません。現在のインフレ下での金利上昇は、景気を冷やすためのブレーキである以上に、**「お金の価値を正常に戻すための手術」**なのです。市場はこの「手術」の遅れを最も嫌います。

「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」の境界線

市場が見通しているのは、金利の絶対値ではありません。その上昇が「経済の成長」を背景にしたものか、それとも「借金の利払い増」を恐れた歪んだものかです。

2. 「消費減税」という甘い蜜に隠された罠

次に、政治の世界で常に浮上する「消費減税」について。生活者の視点に立てば、これほど魅力的な政策はありません。買い物のたびに支払う税金が減れば、即座に可処分所得が増えるからです。

しかし、機関投資家やグローバルな市場参加者は、この「消費減税」を極めて冷ややかな目で見ています。なぜでしょうか？

3. 市場が見透かす「イギリスの教訓」

この「減税による市場の反乱」を、私たちは2022年に目の当たりにしました。イギリスのトラス政権（当時）が発表した、財源の裏付けのない大型減税案です。

結果はどうだったでしょうか。生活を助けるはずの減税案が発表された直後、ポンドは暴落し、長期金利は急騰。皮肉にも住宅ローン金利が跳ね上がり、国民生活をさらに追い詰めるという「最悪の事態」を招きました。

市場は、**「誰がその減税のツケを払うのか？」**という問いに答えられない政策を、即座に「売り」で処罰します。日本における消費減税議論も、このイギリスの事例と地続きであることを忘れてはなりません。

4. 私たちが向き合うべき「本当の解決策」

では、金利上昇に怯え、減税という幻想を追うのではなく、私たちはどうすべきなのでしょうか。

第一に、**「名目金利」ではなく「実質金利」を見る習慣**をつけることです。インフレ率が2%で金利が1%なら、実質的にお金の価値は目減りしています。この状況では、ただ貯金をしているだけでは資産を守れません。

第二に、**「政府の財政能力」に過度な期待を抱かないこと**です。消費減税は魅力的に見えますが、その代償が将来の増税やさらなる円安（物価高）となって返ってくるのであれば、それは単なる「借金の先送り」に過ぎません。

5. まとめ：勘違いを脱ぎ捨て、本質を見極める

金利上昇は、経済が正常化へ向かうステップです。そして消費減税は、時として国家の信用を破壊しかねないリスクを孕んでいます。

「目先の安さ」ではなく「将来の安定」を。私たちがニュースの裏側にある市場のロジックを理解したとき、初めて感情的な議論から抜け出し、真に賢明な選択ができるようになります。

市場は嘘をつきません。次に「減税」という言葉をニュースで聞いたとき、ぜひ円相場や債券市場の動きを見てください。そこには、数字が語る「真実」が映し出されているはずです。