「地銀システムの主役は誰だ？」採用行数1位はNTTデータ、預金量トップは日本IBM──静かに進む“2強時代”の真実
地銀の勘定系システム──銀行の心臓とも呼ばれる基幹システムを巡って、いま市場に大きな地殻変動が起きています。
採用行数のトップはNTTデータ、一方で預金量ベースでは日本IBMが首位という「2強構造」。
これは単なるシステムのシェア争いではなく、地銀の経営戦略、地域金融の将来、日本の金融インフラそのものの方向性を左右する重大トレンドです。
本記事では、金融ITに詳しくない読者にもわかるように、2強が形成された背景から、地銀が抱える課題、そして今後の市場をどう読み解くべきかまで、立体的に解説します。
◆ なぜ地銀の勘定系に「2強時代」が到来したのか
● 採用行数トップはNTTデータ：全国に広がる“地銀ネットワーク型”の強み
採用行数の多さでは、長らくNTTデータが圧倒的な存在です。
同社の強みは、複数行が共同利用する「地銀クラウド」や「次世代共同化モデル」に代表される共同センター方式。
これにより、地方銀行は
- システム更改のコストを大幅に圧縮
- 運用負荷を軽減
- 法改正・セキュリティ強化に迅速対応
といったメリットを得られます。
結果として、規模の小さい地銀・第二地銀を中心にNTTデータへの採用が広がり、「行数」という指標での首位を固めてきました。
● 預金量トップは日本IBM：巨大行グループを支える“堅牢性と信頼”
一方、預金量ベースでは日本IBMが首位。
これは同社が大手・中堅級の地銀、あるいは複数行グループを傘下に持つ金融機関の基幹システムを担当しているためです。
日本IBMの特徴は以下の点にあります。
- 圧倒的な堅牢性：メインフレーム技術の信頼度は国内トップ級
- 複雑な取引量にも耐える処理能力
- 長期的視点でのDX基盤設計
特に膨大な預金量・トランザクション量を扱う地銀グループにとって、日本IBMのアーキテクチャは「安心して任せられる基盤」として位置づけられています。
◆ 地銀勘定系で起きている“静かな地殻変動”とは？
● 地銀再編の波が「勘定系選び」に直結
近年の地銀再編が、勘定系の勢力図を大きく動かしています。
たとえば、複数行が統合・持株会社化した場合、以下のような意思決定が必要になります。
- どのシステムを“統一基盤”とするか？
- 移行コストとリスクはどの程度許容するか？
- DXをどこまで一体化して進めるか？
この判断により、複数行をまとめて取り込むケースが生まれ、2強の地位はさらに固まりつつあります。
● 共同化か、独自路線か：分岐する戦略
特に地銀が悩むのは次の2択です。
① 共同化モデル：コスト最適化・開発負荷低減
② 独自開発モデル：サービス差別化・スピード重視
都市との競争、地域事業者向けサービスの高度化、デジタルチャネル対応が求められる中で、どちらのシステム選択が「勝ち筋」になるかは銀行によって異なります。
◆ 2強の次に来る「第3の波」──金融DXは勘定系の外側で起きている
● 勘定系“周辺”が主戦場へ：BaaS・API・データ利活用
現在の地銀DXは、必ずしも勘定系本体だけでは語れません。
むしろ主戦場は 外側のレイヤー に移っています。
- API基盤の整備
- BaaS（Banking as a Service）戦略
- 地域企業とのデータ連携
- 口座以外の金融サービス（投資・保険・与信）の統合
このため、「基幹系だけ見ても本質が見えない」時代に突入しました。
● クラウド勘定系の本格普及はこれから
海外に比べて遅れているクラウド勘定系の普及も、日本では今後大きく伸びる余地があります。
すでにメガバンクや一部地銀ではクラウド移行の検討が進み、次の更改タイミングでクラウドネイティブ勘定系に移る可能性が急速に高まっています。
◆ 地銀が「今」押さえるべき3つのポイント
① 次の更改タイミングに向けて、コストとスピードの両立が必須
勘定系の更改は10年周期と言われますが、DXのスピードはそれより圧倒的に速い。
“10年に一度”では競争力が維持できなくなります。
② 2強のどちらと組むかは「単なるシステム選び」ではない
NTTデータは共同化・低コスト路線、IBMは堅牢基盤・大規模処理に強み。
これは銀行の経営戦略そのものを規定します。
③ 統合・提携の加速で勢力図はさらに動く可能性
地銀再編は続いており、これが次の“塊”を生む。
2強構造がより強まるのか、第3勢力が生まれるのかは、2025〜2030年にかけての大きな注目です。
◆ まとめ：あなたの地域の銀行も、次の「選択」に向けて動いている
地銀の勘定系市場は、静かに2強時代へ突入しました。
行数トップのNTTデータ、預金量トップの日本IBM──それぞれの強みが、銀行の未来を左右しています。
これは単なるITの話ではなく、
地域経済の活力、金融サービスの質、そして銀行の生き残りを左右する重大テーマです。
もしあなたが金融業界で働くなら、または地域金融の将来に関心があるなら、
次の更改・再編を見据えたシステム選択は見逃せない論点になります。
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