円建てステーブルコイン登場、市場の行方は？日本発の新潮流を徹底解説
「ついに円建てステーブルコインが誕生」――このニュースは、仮想通貨や金融市場に興味を持つ人々の間で大きな注目を集めています。
ドル建てのステーブルコイン（USDTやUSDC）はすでに世界的に普及していますが、日本円に連動するステーブルコインはこれまで本格的に広がっていませんでした。
では、円建てステーブルコインはどんな可能性を秘め、どんな課題を抱えているのでしょうか？
そもそもステーブルコインとは？
ステーブルコインとは、法定通貨などの安定資産に価値を連動させた暗号資産のことです。価格変動が激しいビットコインやイーサリアムとは異なり、価値が「安定」しているため、
決済や送金、投資の待機資金として利用されやすい特徴があります。
世界的には「USDT（テザー）」「USDC（USDコイン）」が代表的で、2025年時点で両者の発行総額は合計で
約2000億ドル（約30兆円）に達しています。
なぜ「円建て」が注目されるのか
- 国内利用者の利便性：円との価値が連動するため、為替リスクを気にせず使える。
- 企業の資金管理：日本国内の企業が円建てで決済・送金を効率化できる。
- グローバル戦略：アジア市場における円のプレゼンス強化。
特に、訪日外国人の増加やインバウンド需要の拡大に伴い、円建てのデジタル決済手段としての活用が期待されています。
具体的なプロジェクト事例
2024年以降、日本でも複数の円建てステーブルコイン構想が発表されています。
- JPYC：すでに電子マネー型として流通している円建てトークン。デジタル決済に活用。
- Mitsubishi UFJのProgmat Coin：銀行主導での発行を目指す「信頼性重視型」ステーブルコイン。
- 各地方銀行との連携：地域通貨の延長として円建てコインを活用する動きも加速。
例えば、JPYC公式サイトでは、実際の利用事例や導入店舗が公開されています。
規制と課題：信頼性をどう担保するか
日本で円建てステーブルコインを展開するには、資金決済法や銀行法といった規制をクリアする必要があります。
具体的には以下のような論点が重要です。
- 裏付け資産をどこに保管するか（信託銀行の利用など）。
- マネーロンダリング対策（AML/CFT）との両立。
- ステーブルコイン同士の相互運用性。
特に2023年改正資金決済法では「ステーブルコイン＝電子決済手段」と定義され、発行者は銀行や信託会社など限られた主体に制限されています。
この枠組みが、利用者にとっての「安全性」を保証する一方で、スピーディーなイノベーションの足かせとなる可能性も指摘されています。
市場への影響：チャンスとリスク
円建てステーブルコインは、今後以下の分野で大きなインパクトを与えると予想されます。
- 決済革命：越境ECや訪日観光客の決済がスムーズに。
- 資産運用：円ベースのDeFi（分散型金融）商品が登場。
- 金融包摂：銀行口座を持たない人でも円をデジタルで利用可能に。
一方で、ハッキングリスクや発行者の信頼問題など、課題も残されています。
まとめ：円建てステーブルコインは「第二のドル建て」を目指せるか
円建てステーブルコインは、日本のデジタル経済に新たな選択肢をもたらすと同時に、円の国際的地位を高める可能性を秘めています。
ただし、規制と技術的課題をクリアしなければ「夢」で終わるリスクも。今後数年は試行錯誤が続くでしょう。
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