導入：コンサルタントが無視できない「15%関税」の意味とは？

「ついに動いた」──2025年7月中旬、日米間で交わされた新たな通商合意。その目玉は、相互関税15%の導入。アメリカ製の機械部品や農産物に15%の関税を課す一方、日本製の電機製品や自動車部品にも同等の課税が適用されるという衝撃の内容です。

一見、対等な取り決めに見えますが、この合意が日本企業の収益モデル、サプライチェーン、海外展開に与える影響は計り知れません。この記事では、コンサルタントの視点から、今回の関税導入がもたらす本質的なリスクとチャンスを紐解いていきます。

1. 日米関税合意の背景：なぜ今、15%なのか？

この合意の背景には、米国側の選挙戦略と国内産業保護があります。特に中西部の製造業や農業従事者の支持を得るため、バイデン政権は「対等な通商ルール」をアピール。一方、日本政府も長年の貿易赤字と為替問題への配慮から、応じざるを得なかった形です。

2024年の対米貿易黒字：日本1.6兆円
為替：2025年6月時点で1ドル＝163円
米国側は、この「円安黒字」に対する“調整”としての意味合いも込めています。

2. 日本企業が受ける影響：業界別に整理

製造業：価格転嫁に苦しむ中堅企業

自動車部品や産業機械は、従来の低コスト・高品質モデルが通用しにくくなります。関税15%分の価格上昇を顧客に転嫁できるかが焦点ですが、競争相手は韓国・ドイツ。値上げの余地は限定的です。

農産物：日米ともにダメージ、流通構造の再設計へ

アメリカ産の牛肉やとうもろこしに関税がかかる一方、日本の高級農産品（和牛、シャインマスカット）も15%上乗せされます。これにより、日米の農業貿易全体が縮小する恐れがあります。

IT・エレクトロニクス：サプライチェーンの見直しが必須

半導体製造装置などの部品輸出に依存する日本企業には痛手。ASEAN経由の再配置や、現地生産の加速が求められます。

3. チャンスもある：アジア市場再評価とローカル化戦略

この合意は、日本企業にとっての“脱・アメリカ依存”を後押しする契機にもなりえます。特にASEANやインド市場へのシフトは現実味を増しています。

また、現地法人化・現地調達率の引き上げにより、関税影響を最小化しつつ、米国市場を維持するハイブリッド戦略も有効です。

事例：トヨタ
2023年時点で米国現地生産率74%。関税の影響は軽微にとどまると予測され、むしろ競合他社との価格差が縮まることでシェア拡大の可能性もあります。

4. コンサルタントの実務提言：今、支援すべき3つの視点

1. バリューチェーン再構築支援：コスト構造を可視化し、どこで利益が失われるかを定量的に把握。
2. 現地法人戦略の再定義：米国生産シフトのメリットとリスクを丁寧に試算。
3. 為替＋関税影響の複合分析：ファイナンス、物流、価格戦略を組み合わせたシナリオプランニング。

まとめ：関税15%は「コスト」ではなく「戦略変革のトリガー」

関税15%という数値だけを見て悲観するのは早計です。本質は、変化への適応力とスピードにあります。今後数年で“最適解”は大きく変わるでしょう。大企業・中堅企業問わず、戦略の再構築こそが最重要課題です。

コンサルタントとして、いま支援すべきは「数字を超えた構造変革」。その視点を忘れず、顧客企業に最適な道筋を提示していきましょう。