1. なぜ「今」開発中止なのか？ 利益なき競争の限界

5Gが普及し始めた数年前、日本政府は「国産5G」の再興を掲げ、NECや富士通を強力にバックアップしてきました。しかし、現実の壁は厚かったのが実情です。

世界の基地局市場は、中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアという「ビッグ3」がシェアの約8割を占めています。これらの企業は膨大なR&D（研究開発）投資を行い、圧倒的なコスト競争力を持っています。一方、NECは国内市場を主戦場としていたため、スケールメリットを活かせず、投資回収が困難な「赤字構造」に陥っていました。

2. なぜ「防衛用」だけは残すのか？ 経済安保の観点

今回のニュースで重要なポイントは、「防衛省向けの通信機器開発は継続する」という点です。

通信インフラは国の神経系です。もし自衛隊や重要機関の通信に外国製の機器のみを使用し、万が一そのバックドアから機密が漏洩したり、有事の際に通信を止められたりすれば、国家の存亡に関わります。

3. 私たちのスマホはどうなる？ 意外な影響とは

「NECが基地局を止めたら、私のiPhoneの電波が悪くなるの？」と心配する方もいるかもしれませんが、直ちな影響はありません。

• キャリアの対応: ドコモやKDDIなどは、すでにノキアやエリクソン、あるいはサムスン電子などの機器を併用しています。
• Open RANの普及: 異なるメーカー同士の機器を組み合わせて使える「Open RAN」という技術が普及しており、一部の部品が他社製に置き換わるだけです。

ただし、長期的には「国産」という選択肢が減ることで、海外ベンダーとの価格交渉力が弱まり、それが間接的に私たちの通信料金の維持や値下げのしにくさに繋がる可能性はゼロではありません。

4. 「国産通信」の未来へのメッセージ

今回のNECの決断を「敗北」と捉えるのは早計かもしれません。NECはハードウェア（箱）を作るビジネスから、それらを制御するソフトウェアやコンサルティングに舵を切っています。

かつての総合電機メーカーのように「すべてを自社で、しかも国産で」というモデルは、このグローバル社会ではもはや成り立ちません。自分の強みをどこに置き、どこで他社と組むか。NECのニュースは、すべての日本企業が突きつけられている「選択と集中」の縮図なのです。